社会保険関係の調査まとめ
life会社を設立したら、社会保険への加入が必要になる・・らしいので、調べた。
参考: freee, money forward
会社を設立したら社会保険に加入することが義務付けられている
入らないといけない社会保険は
- 健康保険
- 厚生年金保険
- 雇用保険
- 労災保険
このうち、雇用保険・労災保険は、従業員がいなければ不要。
健康保険について
健康保険の種類
- 社会保険: 会社員や公務員が加入するもの
- 国民保険: 社会保険の加入者以外が加入するもの(自営業とか)
「社会保険」だと他の意味との区別がつきづらいので、被用者保険とか言ったりする。
保険者
社会保険の保険者(保険機能を提供する機関)は、2種類ある
- 健康保険組合: 企業が独自にor複数企業が共同して設立するやつ。大企業の健保とかIT健保とかは、これ。組合けんぽ。
- 全国健康保険協会: 組合けんぽ以外の法人が加入する先。協会けんぽ。
国民健康保険は、自治体が運営する。
以下、私が興味あるのは協会けんぽなので、これに関する情報をまとめる。
被保険者
被保険者とは、保険に加入している企業の役員や従業員のこと。
被扶養者
被扶養者とは、(ざっくり言うと)被保険者の家族。
ただし、被扶養者とみなされるにはいくつか条件がある
- 年収が130万円未満かつ被保険者の年収の1/2未満
年金について
日本年金機構: このページの動画がめちゃ参考になった。結局、「分かりやすくするために簡潔に説明された資料」に安易に頼るよりも、公式の情報にあたるのが一番分かりやすいよね、という例だな。
日本の年金は、
- 国民年金 = 20歳以上が全員入る
- 厚生年金 = 会社員が入る
の「2階建」の構造と言われている。上の説明だと、会社員じゃない人(個人事業主など)は1階しかないように見えるけど、そういう立場の人用の「2階部分」もある(国民年金基金というらしい)。
さらに、「3階部分」として公的な仕組みではなく
- 企業年金(確定給付企業年金・厚生年金基金):企業が従業員の老後に払う。給付額が予め決まっている
- 確定拠出年金:掛け金の運用指図を被保険者が自分で行うやつ。運用成績で給付額が変わる
- 企業型確定拠出年金:企業が従業員のために掛け金を払う
- iDeCo:個人が自分で運用指図してやるやつ
というのがある。
年金といえば、「歳を取った後にお金をもらえるもの」というイメージだが、実は、障害を負ったり、家族の稼ぎ頭が亡くなったりした場合に支払われる物もある(国民年金・厚生年金の両方とも)。
- 老齢年金
- 障害年金
- 遺族年金
老齢年金は生涯にわたってもらえる。また、物価変動などを考慮して給付額が調整される。 老齢年金を、「思ったより長生きするリスク」「物価変動のリスク」をカバーするものと思うと「年金保険」と呼ばれるのも分かる。
国民年金 (基礎年金)
これは、20歳以上60歳未満の全員が加入するもの。基礎年金という。
国民年金の保険金の原資は、半分、税金。年金保険料を納めないと、受給資格を失ってしまう。税金部分については、自らの意思と関係なく徴収されているので(消費税とか)、きちんと年金を払って受給資格を維持しないと、税金支払いの部分が丸損になる。
事情があって年金を納められない場合は、その旨を届け出れば、税金部分の受給資格は保持される。
保険料
- 16,590円/年(令和 4年)
- 数ヶ月分を前納すると割引になる
- 口座振替が得
免除
- 全額
- 一部
- 納付猶予
- 学生納付特例
20歳になったら
- 年金機構から加入の連絡が届く
- 基礎年金番号通知書
被保険者の区分
- 第1号被保険者: 自営業者・学生など
- 第2号被保険者: 会社員・公務員
- 第3号被保険者: 第2号被保険者に扶養されている配偶者
第3号被保険者は、保険料の負担がない。だから、年金の扶養のラインを気にするんですな。 「年収130万円」で、「被扶養者」とは認定されなくなる。
老後の必要生活費
- 老後の生活資金: 夫婦で25万円 / 月 が目安
- 平均余命: 65歳の人で、20 - 25年。
- てことは、\(25万円/月 \times 12月/年\times 25年 = 7500万円\) うーむ。これを自分で用意するのは、大変すね
年金の履歴の確認
- ねんきん定期便
- ねんきんネット